令和4年度外食産業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業公募（第1次）のご案内

所沢ニュース 2022/07/14

農林水産省は飲食業向け業態転換補助金の公募を開始しています。

事業再構築補助金と比べ、かなりハードルが下がっていますので、事業経費が、500万円~2500万円程度をお考えの事業者様には大きなメリットがあります。

1.業態転換内容

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例）
➀感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変えるテイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
➁店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する
など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例）
➀イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
➁自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
➂店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　
など　　　

2.対象となる補助率、補助金下限・上限の金額

補助率: 1/2以内
補助金:
上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上

3.公募受付期間

2022年6月15日(水)～8月1日(月)

4.応募事業者の要件

(1) 業態転換等事業実施者
以下の①～④すべての要件を満たすもの。

①　各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
②　新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること。
③　以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア　資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ　資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
④　同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）

(2) 共同事業者

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者