令和4年度外食産業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業公募(第1次)のご案内


農林水産省は飲食業向け業態転換補助金の公募を開始しています。

事業再構築補助金と比べ、かなりハードルが下がっていますので、事業経費が、500万円~2500万円程度をお考えの事業者様には大きなメリットがあります。

1.業態転換内容

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例)
➀感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変えるテイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
➁店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する
など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例)
➀イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
➁自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
➂店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  
など   

2.対象となる補助率、補助金下限・上限の金額

補助率: 1/2以内
補助金:
上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上

3.公募受付期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

4.応募事業者の要件

(1) 業態転換等事業実施者
以下の①~④すべての要件を満たすもの。

① 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者)であること。
②  新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
③ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人(アに該当する者を除く。)であること。
④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。(他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。)

(2) 共同事業者

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

5.補助対象経費

 ●建物費
  補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費  など

 ●機械装置・システム構築費
  専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費  など

 ●技術導入費
  本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費  など

 ●専門家派遣費
  本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  など

 ●運搬費
  運搬料、宅配・郵送料等に要する経費  など

 ●外注費
  本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費  など

 ●広告宣伝・販売促進費
  本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費  など

 ●研修費
  本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費  など

 ●その他の経費
  本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

 ●委託費
  本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

所沢界隈でご検討されている方、所沢駅近にあるわたなべ経営法務事務所でも本補助金につきましてのサポートも行っております。
ご相談されてみてはいかがでしょうか。

わたなべ経営法務事務所

中企庁・認定経営革新等支援機関
中小企業診断士・行政書士・MBA
わたなべ経営法務事務所 代表 渡邉勝次
所在地:所沢市日吉町4−2
Mobile:090-7188-3913
Tel:04-2006-1314
 
Web:“https://office-watanabe.tokyo/



記事の執筆者プロフィール

所沢なび編集部 ライター
2010年8月に所沢プロペ商店街に立地します商業施設「所沢サンプラザ」のメンバーにて設立しました。2011年3月の東日本大震災を機に、正確な情報発信の大切さを改めて実感し、本格的に活動を開始しました。

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